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　▼　米国の早期景気回復は幻だった
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　FRBのバーナンキ議長は米国上院の公聴会で証言し、「米国経済の見通し
　は非常に不確実な状況になっている」と述べ、強い懸念を表明しました。
　
　住宅市場の不振と雇用情勢の改善の遅れなどが主な理由ということで、
　追加の金融緩和策を検討する可能性も示唆しました。

　正直に言って今回のバーナンキ議長の発表は、とても見ていられないもの
　でした。結論は「2番底」に陥ったということです。

　ですが、それでは「米国の景気は明るい兆しが見えてきた」「景気は
　上向いて来ている」といった、つい最近までの発言は一体何だったのか？
　と思ってしまいます。なぜ見通しが悪くなったのか？全くの突然で何ら
　脈絡はありません。

　雇用というのは「遅行指数」だからです。無理に雇用を回復させようと
　オバマミックスでは極めて社会主義的な政策を推し進めましたが、状況は
　一層悪化しただけでした。

　こうした状況を受けて、米国民の63％は「国が良い方向には向かっていない」
　と思っていて、国の将来性やオバマ大統領の方向性に対して疑問を感じて
　いるとのことです。

　今、米国が最も恐れていることは日本型の長期低迷に陥ることです。米国民
　の積極的な気質からして、日本ほど消費や投資を極端に控えることはないと
　思います。

　ですので、私は日本ほどの長期低迷にはならないだろうと見ています。
　リーマン・ショックからの想像以上に早い回復を思わせた米国ですが、
　現実はそれほど甘くはなく、ショートカットして景気回復を図ることは
　できなかった、その実態が明らかになってきたということでしょう。

　そして今の米国経済にとって、もう1つの懸念材料は「中国依存」の体質で
　す。約9000億円の輸出を誇る大豆を始め、半導体など様々な分野で中国が
　米国の経済を牽引しています。

　この中国の存在が、リーマン・ショック以降の米国にとって非常に大きな
　役割を果たしたことは間違いありません。

　中国バブルがはじけ中国経済に陰りが見え始めたとき、米国は大きな影響を
　受け、雇用はさらに悪化するでしょう。今米国は何かと中国の頭を叩いて
　いますが、忘れてはならないのは「米国にとって一番良いお客さん」は中国
　だということです。

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　▼　ボルガー・ルール＋消費者保護・借り手保護という考え方
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FRBタルーロ理事は米国議会で21日に成立した金融規制改革法について、
「多くの国が採用することはないだろう」と語り、この法に盛り込んだ
　ボルガー・ルールが米国特有の規制になることを示唆しました。

ここには2つの問題点があると私は思います。まず１つには、米国のグロー
バルな投資銀行が規制を逃れるために欧州に本社を移してしまう、あるいは
　欧州に別会社を作ってしまうという可能性です。

　国外でリスクテイキングできるとなれば、実質的にボルガー・ルールは
　「ザル法」になってしまうでしょう。

　もう１つには、米国の金融機関が規制で身動きがとれないとなれば、
　欧州勢が攻勢に出る可能性があります。

　米国に規制ができることで、逆に欧州に対して規制が効かなくなるという
　事態に陥ります。そうなれば米国側も黙ってはいないでしょうから、お互い
　に非難し合う形になると思います。

　また今回のルールを見ていて、特徴的だと感じたのは「個人レベル」のこと
　についても、消費者保護の方向で相当に細かい事項が今後定められていき
　ます。

　例えば、クレジットカードの発行や使用などの細かい点に言及しつつ、銀行
　側に問題があるのならすぐに報告するよう奨励し、その受け皿となる省庁を
　新設しています。

　また、住宅購入にあたり、住宅ローンの貸し手と借り手との情報格差でロー
　ンの借り手が不利にならないように、貸し手への情報開示を徹底させると
　ともに、契約内容の簡素化を求め、不適切な取引をした場合の貸し手への
　ペナルティーも今後具体的に検討されます。

　日本に伝えられているボルガー・ルールにはなかった「消費者保護」の観点
　は注目に値すると私は思います。

　タルーロ理事は「他国が採用することはないだろう」という見解を示して
　いますが、採用するかどうかは別として、少なくとも「研究」する価値は
　大いにあると思います。

　かつて1929年の世界恐慌の後、米国ではグラス・スティーガル法が定めら
　れ、銀行と証券の分離が規定されました。日本でもこれに倣い、1948年に
　証券取引法65条が定められました。

　しかし規制は段階的に緩和されてしまい、現在では無効化されています。
　そして今回のような金融危機を再び招く事態になってしまいました。

　リーマン・ショックの反省を活かすためには、「ボルガー・ルール＋消費者
　保護・借り手保護」という考え方を世界の共通認識として持ち合わせるべき
　だと私は思っています。

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　▼　サムスン電子の業績は、かつてのソニー・パナソニックを凌ぐ
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韓国のサムスン電子は7日、2010年4～6月期の連結営業利益が前年
　同期比87.3％増の5兆ウォン（約3600億円）となったもようだと発表
　しました。

　高値圏で推移する半導体メモリーが業績をけん引し、液晶パネル、
　薄型テレビ、携帯電話の主力部門がバランス良く利益をあげたとみられ、
　日本の電機大手と比べ、抜きんでた利益水準を維持しています。

　サムスン電子は2008年のリーマンショックの後、一時業績は悪化し、
　2008年初頭に約10％だった営業利益がマイナスに転じました。

　※「サムスン電子の営業利益率の推移」チャートを見る　
⇒　

驚異的な回復具合も素晴らしいと思いますが、今回発表された「数字」
　はそれ以上に驚異的なものだと私は思います。

　サムスン電子と日系主要電機6社の業績（2009年度）を比較すると、
　どれほどサムスン電子の数字が群を抜いているか理解できるでしょう。

・売上高
　日系6社合計：38兆円
　サムスン電子：9兆円
・営業利益
　日系6社合計：6800億円
　サムスン電子：7800億円
・純利益
　日系6社合計：マイナス2380億円
　サムスン電子：7100億円

　売上高では上回っているものの、営業利益ベースでは6社合計でさえ
　負けています。

　純利益になると相手にならないほど差が開いています。まさに、日本勢
　は枕を並べて討ち死にしてしまったと言っても過言ではないでしょう。

　　※「サムスン電子と日本の主要電機メーカーの利益率」
⇒　

　かつてソニーやパナソニックの業績が好調な時でさえ、年間で数千億円
　の利益というレベルでしたから、このサムスン電子の業績は圧倒的です。

　このまま行くと、今年は1兆2、3000億円の利益が出るのではないかと
　私は見ています。

　利益での日本勢のトップは三菱電機で、それでも純損益ベースでかろう
　じて利益を出しているレベルです。パナソニック、日立、シャープ、
　東芝、ソニーなどは純損益ではマイナスで、完全にひっくり返っています。

　このサムスン電子の業績と自分たちを比較して、ソニーなどは本当に
　コストダウンを叫んでいる場合なのかどうか、今一度考えてもらいたい
　と思います。

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　▼　発明だけして、市場が育つ頃には消えている日本
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　韓国政府は13日、自動車向けバッテリーとして需要急増が見込める
　リチウムイオン電池を次世代の基幹産業に育てる2020年までの長期
　計画をまとめました。

　研究開発や人材養成などを通じ業界を支援し、官民一体で受注拡大に
　取り組むことが盛り込まれています。

　そんな中、14日、韓国のLG化学は、米フォード・モーターに電気自動車
　（EV）の基幹部品であるリチウムイオン電池を供給すると発表しました。

　米ゼネラル・モーターズ（GM）にも今年11月から納入する予定で、
　ビッグスリーのうち2社を大型顧客として確保した形です。

　リチウムイオン電池は最初に日本が開発した技術です。今でも部品の
　多くは日本製のものが使われています。

　ところが、日本が国家全体として動くようなダイナミックな動きを見せ
　ないために、今その市場に韓国や中国は「国家」をあげて参入してきて
　います。

　発明家の日本はいったい何をやっているのかと感じます。自動車各社は
　環境車向けの基幹部品のほとんどを日本の電機・機械各社から供給を
　受けていましたが、今そこにも韓国のLG化学などが割り込んできて
　います。

　リチウムイオン電池の世界シェアの推移を見ると、2000年には約3000億円
　の市場の93％が日本企業で占められていました。

　この時点では、将来有望で明るい未来、といった感じでした。
　しかし2008年になると、日本企業のシェアは50％を割ってしまいました。

　電極などの部品を作っているのは未だに日本企業で、全体から見ると
　韓国の企業も日本からモノを買っている図式ですが、サムスン電子やLG
　科学などの台頭に確実にシェアを奪われています。おそらく、このまま
　放っておけば日本勢は消えてしまうでしょう。

　このような事態はリチウムイオン電池に限った話ではありません。日本
　は、LEDでも太陽電池でも全く同じ過ちを犯しています。

　世界のために先駆けて開発してあげて、そして巨大なマーケットに育つ
　頃には日本は消えてしまうのです。このワンパターンを繰り返しています。

　日系電機6社の合計よりも、サムスン電子1社が圧倒的な利益をあげている
　という事実。そしてこの差は、今後のリチウムイオン電池や電気自動車の
　伸びを考えると、縮まるどころか広がる可能性が高いでしょう。

　さらに加えて言うならば、「人材格差」の問題もあります。私がかねて
　から提唱している知的武装のための3種の神器「IT、金融、英語」を日本人
　はどのくらい身につけているでしょうか。

　人材格差を考えても、いっそう差が広がる可能性があると私は危惧して
　います。

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　▼　日経ビジネスでようやく取り上げられた日本経済の実態
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　欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は9日、「歳出削減が成長を阻害
　するとの考えにはまったく賛同できない」と述べました。

　ユーロ圏16カ国が財政再建を進めれば、景気が失速しかねないとの
　批判がユーロ圏外にあることを踏まえ、財政赤字を圧縮することの
　正当性を強調したとのことです。

　財政再建が持続的成長につながる、というトリシェ総裁の主張は、私に
　言わせれば「教科書通り」のことで驚くことではありません。日本経済
　の実態や日本国債のあるべき姿について私がこれまでに様々なメディア
　で述べてきた見解も同じです。

　これまで日本の新聞や雑誌などで私が主張するような内容をまともに
　取り上げるものはありませんでしたが、ようやく現れました。7月12日号
　の日経ビジネスのカバーストーリーには「日本倒産」という大きな見出し
　がついています。

　「日本倒産の危機」「消費税率は30%」などがテーマとして取り上げら
　れています。また財政危機で炎上している国を見てみると、累積債務が
　高く財政赤字が大きいという特徴があり、日本は危険なゾーンに入って
　いると指摘しています。

　ドバイショックに端を発する欧州のソブリンリスク問題は、ギリシャ
　からスペインへと波及し、最後には日本にまで影響が及ぶ、ということ
　を私は何度も述べてきました。これはかつてのアジア危機が、タイ、
　インドネシア、マレーシア、さらには韓国からロシアにまで波及して
　いったのと非常によく似ています。

　今回の日経ビジネスを読むと、私が主張してきた内容が一連のストーリー
　としてまとめられていたという印象です。ようやく日経ビジネスのよう
　な雑誌が、まともな内容を掲載してくれたと感じます。

　ただし、いまだに全国紙やNHKニュースなどを見ても、こうした世界
　経済の流れや日本経済の実態について「まとも」な内容を主張している
　ものは少ないと言えます。中には「国債のメルトダウンは嘘だ」と未だ
　に主張する雑誌もあり、何が事実なのか国民は慎重に見極めなければ
　いけません。

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　▼　野党の頃の方が正論を述べていた民主党
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　また日経ビジネスでは「日本国債のバブルがいつはじけてしまうのか？」
　という点も、取り上げられていました。

　基本的に日本国債は外国人が保有している割合は少ないのですが、
　それでも今年の3月末で31兆円程度はあります。

　もし日本国債がデフォルトするという見通しがたてば、外国人に空売り
　されるだけでも日本国債のバブルははじけてしまいます。

　まだ日本国債の買い手がいると安心している人もいるようですが、最近
　は買い手が躊躇し始めているようですから注意すべきでしょう。

　財政再建こそ重要だという主張に対して、菅首相は先日のG20で「財政
　再建も景気刺激も両方やります」と述べていました。

　私は理解に苦しみます。このような菅首相の態度に対して日経ビジネス
　でも疑問を投げかけていました。

　「三兎を追う者は」というタイトルで、菅首相が主張するような「強い
　経済」「強い財政」「強い社会保障」は実現可能なのか？という点に言及
　しています。

　率直に言えば、このようなことが実現できるわけがありません。これら
　3つを同時に実現するなど、世界を見渡しても例はありません。
　なぜ菅首相が平然と主張できるのか、私には全くわかりません。

　こういう議論をするなら、例えば北欧の国のように「租税負担率を50％
　に上げる」代わりに「強い社会保障」を提供するのか？という点を考え
　るべきです。

　租税負担率50％というのは非常に高い割合ですが、その代わり預貯金を
　していなくても全部国が面倒をみるという体制を作りあげるのです。
　そこまで実行するのか否か？を議論するべきです。

　こうした議論を全くしないままに「強い経済」「強い財政」「強い社会
　保障」などと発言している菅首相を見ていると、今の民主党の無責任さ
　を感じます。

　かつて民主党が野党だった頃、年金問題について長妻厚生労働大臣は
「失われた年金データベース」の追求をしていました。しかし自分が
与党になった途端、この追求をやめてしまいました。

この理由は非常に簡単で、そもそも年金データベースのデータには不足
があって、追求することなど不可能だからです。社会保険庁の役人が
ポケットに入れてしまったもの、ミスのためにそもそも入力されていない
もの、こうしたデータが沢山あるはずです。

菅首相や長妻厚生労働大臣を見ていると、民主党は野党の頃の方が正論
を言っていたと感じます。非常に残念でなりません。

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　▼　住基ネット活用ではなく、ゼロベースで構築するべき
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税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度について、
　菅内閣の閣僚検討会は29日、中間報告を正式に公表しました。

　それによると、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用して
　新しい番号を割り振る案が最も有力ですが、報告に対する意見を募った
　上で年内にも制度の詳細を決める方針とのことです。

　率直に言って私はこの案に反対です。まずシステム面で言えば、住基
　ネットというシステムが、融通が利かないコスト高のシステムであり、
　これを活用すべきとは思いません。

　また使用する番号や利用範囲などについて言えば、「税務」「社会保障」
　だけに留めるのではなく、もっと広範囲で考えるべきだと思います。

　各国の番号制度について見てみると、税務、社会保障に加えて、住民
　登録、選挙、教育、兵役など、幅広く「社会歴」全体に利用範囲を拡大
　することも可能だと分かります。

　

　スウェーデンと韓国はほぼすべての項目を含めたオールインワンの制度
　になっています。イタリアは社会保障と教育が含まれていませんが、
　それでも広範囲に適用されていると言えるでしょう。

　日本で提案されている「税務」と「社会保障」への適用と聞くと、
　どうしても米国を思い起こしてしまいます。

　米国の場合には、日本の提案には含まれていない選挙に利用される
　ソーシャルセキュリティナンバーというものがありますが、その違い
　くらいのもので、おそらく日本は米国の猿真似をしただけではないか
　と私は思います。

　米国の真似などせず、ゼロベースで考えるべきだと私は強く思います。
　具体的には、まず医療まで含めて利用できる「公共サービスは全てこれ
　1枚で」事足りる制度にする、という大前提を決めることが大切です。

　私がかつて提案したのはまさにこの発想に基づいた「国民データベース」
　の構築です。

　住基ネットのような重たいシステムではなく、携帯でも利用できるくら
　い軽く、かつ選挙時には海外から投票ができるようなシステムを構築し
　ます。

　そして番号（ID）については、不規則な英数字の羅列ではなく、「声」
　や「指紋」などのバイオメトリクスの技術を活用します。

　住基ネットは捨てて新たにシステムを構築すべきです。残念ながら今回
　の3案のいずれにもこうした案は含まれていません。

　このまま住基ネットを活用して税金と社会保障だけを対象にしてしまうと、
　他の役所は自分自身で別のシステムを構築し、いずれ混乱は避けられない
　と思います。

　ゼロベースで作り直すほうが、効果・利便性も高いですし、実はコスト
　も安くなるのだと気づいて欲しいところです。

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　▼　今の民主党の政策は、選挙対策のためのその場しのぎに過ぎない
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　菅総理は先月30日、10％に引き上げるとしている消税率について、
　「年収300万、350万円以下の人には税金分だけ全額還付するやり方も
　ある」と述べ、必要な食料品などの税率を低いままに押し留めるなど
　の措置を検討する可能性を示唆しました。

　この議論を聞いて、「菅首相は大丈夫か？」と心配になりました。
　「年収200万とか300万円」と言ったかと思うと、別の場所では
　「300万円とか350万円以下」が税還付の対象になると語ったそうです。

　この発言の意図は、「（演説している）目の前にいる人たちに安心感を
　与える」というものでしょう。政策提案ではなく、選挙対策の演説の
　ために「口からでまかせ」を言っているに過ぎません。

　私からすれば、もっと真面目に取り組めと一喝したくなるほどお粗末な
　発言です。

　菅首相の言うような消費税に対して還付する方式は、現実的に機能しな
　いでしょう。私なら「年収250万円」の人とすぐに友人になって、私の
　買い物はすべて「年収250万円の友人に買ってもらう」ということをす
　るでしょう。

　こんなことが横行すると、年収は250万円だけど買い物は1000万円以上、
　などという事態も起こり得ます。

　そしてこれを管理するのはほぼ不可能です。コンピュータで対応するわ
　けにもいかないでしょうし、いちいち自分の年収証明書なるものを持ち
　歩くというのも現実的ではありません。

　こんな事態になってしまうなら、民主党お得意の「ばら撒き」施策で、
　「年収300万円以下の人には一律100万円を差し上げます」という方が
　よほど分かりやすいでしょう。100万円受け取る代わりに、1000万分の
　買い物をしてくださいと言えばいいだけです。

　菅首相が全く出口の見えない無意味な議論を展開しているかと思えば、
　枝野幹事長も不必要な発言をして混乱を招いています。

　枝野幹事長は、法人税率の引き下げに関し、租税特別措置の見直しを
　同時並行で進める考えを表明し、法人税収については「むしろ増える」
　と語り、大企業重視・企業優遇との見方を否定したとのことです。

　これなども「口からでまかせ」だと私は思います。体系的な考えを持って
　いる税制提案ではないために、誰かから突っ込まれると、その場しのぎ
　で言い訳めいた発言をしているだけだと感じます。全く深く考えた結果
　ではないでしょう。

　野党の頃、民主党はもっと根性のある政策を打ち出していたのに、今は
　全く落ちぶれてしまいました。菅直人首相にしても枝野幹事長にしても、
　もう少しまともな政策を考えなおしてもらいたいと思います。

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　▼　財政危機は、ギリシャの島々の売却まで追い込む
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25日付の英紙が報じたところによると、財政危機による信用不安に直面
するギリシャは財政健全化のため、国内に約6000ある島の一部の売却
を始めました。

ミコノスやロードスといった人気観光地の島の一部も対象で、長期の
リース譲渡にも応じるということです。

先日私は似たような趣旨のことを雑誌に書いたばかりで、それが現実の
　ものとなってしまい少々驚きました。

　ギリシャ支援のための負担を強いられたドイツでは与党政治家から
「ギリシャは島を売って借金を返せ」との声が上がっていました。

　発言そのものは感情的なもので、それほど実現性を考えたものでは
　なかったと私は感じましたが、ギリシャ政府としては実際にそれくらい
　の「誠意」を見せなければ外国からの支援を受けられないと理解したの
　でしょう。

　例えば、イオニア海のナフシカ島1200エーカー（約4.9平方キロ）は
　全体が約1500万ユーロ（約16億5000万円）で売りに出ているとのこと
　です。

　私もこの島に訪れたことがありますが、非常に美しい島です。こういった
　島には歴史的に価値があるものもありますが、個人が所有しているという
　島もあります。

　ロシアや中国のお金持ちならば、エーゲ海の美しい島を購入するという
　選択肢は大いに「アリ」だと私は思います。

　島全体の売却だけではなく、ミコノスやロードスといった人気観光地の
　島は部分的に対象となるようです。ただし3兆円規模の借金を返済する
　ためには、かなりの数の島を売却する必要がでてきます。

　ここには財政再建に向けてのギリシャ政府の「決断」の強さを感じます。
　ギリシャの最高の売り物は世界中の憧れの対象となっている美しい島々
　です。

　このギリシャの動きを見て困っているのは、ドバイだと思います。ドバイ
　は以前から島の売買取引を行っていましたが、ギリシャの島々とは「格」
　が違います。歴史的にも全く歯が立ちません。

　そこまで価値のあるものを「売る」という選択肢を取らざるを得ないの
　がギリシャの現状です。財政危機は最後にはここまで行くのだと、日本
　はギリシャを見て感じ取って欲しいと思います。

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　▼　英キャメロン首相に見る、真のリーダーとしての姿勢
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　英政府は22日、財政再建のため、日本の消費税にあたる付加価値税の
　税率を、現在の17.5%から20%へ引き上げることなどを盛り込んだ、
　緊急予算案を発表しました。

　キャメロン首相の行動の早さと決断力、そしてリーダーシップは素晴ら
　しいと私は感じました。

　この財政危機に際して英国はもはや「景気刺激」などとのんきなことを
　言っている場合ではなく、「財政再建」しかないと判断したのでしょう。
　財政再建の骨子を見ても、強い姿勢が感じられます。

　英政府の財政再建の骨子と日本の方針を比較すると、両者の違いが明白
　です。

■「財政再建の目標」について
　【英国】2015年までに財政赤字の対GDP比率を10.1％から1.1％に減少

　【日本】15年度までに国と地方を合わせたプライマリーバランスをGDP比
　　　　　で「10年度の水準からの半減」を目指す

　　　　　国地方の債務残高については「21年度」以降、安定的に低下させる

■「歳出削減の目標」について
　【英国】4兆円の歳出削減
　【日本】10年度の当初予算を11年度から3年間の上限予算とする
　　　　　11年度の新規国債の発行額を10年度以下に押さえる

■「税制の変更」について
　【英国】付加価値税を引き上げ、銀行税を導入、法人税率を引き下げ
　【日本】未だ決定事項なし

　キャメロン首相は、こうした強い方針を次々と決定しました。7月5日号
　のTIME誌にも掲載されていましたが、首相オフィスの前で自らのカバン
　を前に出して、「これが予算（バジェット）だ」と示した姿は非常に印象
　的であり、断固たる決意を感じました。

　リーダーというのはこうであるべきです。世論を見ながら「消費税を
　10％と言ったけれど、7％くらいで」という日和見な姿勢ではお話にな
　りません。

　議論をするばかりで「これはまだ決定ではないから」などと述べるのも
　リーダーとしては失格でしょう。

　いい加減なことを言わず、すぐにポジションをとるのがリーダーとして
　あるべき姿勢です。

　世論を聞いて妥協せず、一発で決めるのがリーダーです。おそらく今回
　の英国政府は財政赤字の対GDP比率を10.1％から1.1％に減少という
　目標を達成すると思います。

　2014年までの自らの任期中に達成しなければ、次はないと考えていると
　思います。

　日本は政治家もマスコミも、そして国民自身もだらしないと言わざるを
　得ないでしょう。いい加減な態度を示す政府も問題アリですが、リーダー
　シップの欠片もない彼らを許容している国民にも問題アリです。

　リーダーの資質の１つは削るべきものは削りつつ、全体のバランスを
　しっかりとることです。英国では、公務員の賃上げを2年凍結、子供
　手当を3年間停止、福祉給付の抑制、などの大幅な削減が決定しています。
　厳しい決定ではありますが、全体のバランスは考慮されていると思います。

　G20に出席した日本の菅直人首相は、未だに「景気刺激も大切」などと
　述べているようですが、ぜひ英国の事例を参考にして、リーダーとして
　あるべき姿を見直してもらいたいところです。

　 米政府は18日、26日からカナダで開く20カ国・地域（G20）首脳会議
　（サミット）の参加者に対し、オバマ米大統領が書簡を送ったと発表
　しました。

　大統領はその中で、「市場原理に基づく為替相場が不可欠だ」と指摘し、
　人民元改革が必要だとの認識をにじませています。

　それに対して日本は正しい対応が取れず、プラザ合意の85年以降、日本経済
　は混迷の時期へと突入し、結果的にはバブル経済に陥ってしまいました。

　では、その結果として米国経済は回復したのかといえば、そんなことは
　ありませんでした。だから私に言わせれば、単なる「余計なお世話」
　だったのです。これは今の中国人民元についても同じことが言えるで
　しょう。

　そして現状を見ると、人民元がこれ以上高騰する余地はないと私は見て
　います。現在、中国では人件費が上昇しています。

　この状況でさらに人民元まで切り上げられてしまうと、世界の生産基地
　として機能している中国の力が急激に衰えてしまうでしょう。これは
　世界中のいずれの国にとっても得策ではありません。

　中国人民元を切り上げることで中国の競争力が失われたら、米国から
　流出した産業が米国に帰ってくるとオバマ米大統領は思っているので
　しょう。

　それゆえ、中国への圧力を強めているのだと思います。しかし残念ながら、
　一度流出した産業が米国に戻ることはありません。実際、かつて日本円
　が高騰した後、米国に戻った産業はなく、日本からさらに中国やベトナム
　などに移動しただけでした。

　人民元を正常化したら米国の経済・産業が競争力を持つ、というのは
　錯覚です。この点についてもっと世界は米国に対して主張すべきだと
　私は思います。

　主要通貨に対する人民元の騰落率を見ると、「対ドル」の人民元は06年
　から08年にかけて上昇していたものの、この数年は横ばい状態になって
　います。

　おそらく今のタイミングで中国側が人民元の切り上げについてコメント
　をしているのは、「横ばい」状態について米国からの圧力をかわしたいと
　いうだけだと思います。

※「主要通貨に対する人民元の騰落率」チャートを見る

　今、中国人民元を完全フロート制度に移行したら、どのような事態を
　招くでしょうか？

　おそらく世間は「人民元が安すぎる」という認識を持っていますから、
　一気に「元高」に振れると思います。「1ドル4元、5元」というレベル
　まで行くかも知れません。

　そうなると中国の実体経済はそこまで強くないと判明し、そこから今度
　は逆に「空売り」する人が続出します。

　これは90年代にペソが暴落した「メキシコ」と同じ状況です。そして結果
　として、中国人民元は乱高下するようになってしまいます。

　この影響は中国だけに留まりません。現在、貿易相手国として「中国が
　第1位」という国はたくさんあります。中国経済が不安定になると、
　そうした国にも影響が出てくるでしょう。

　世界経済にとっても何ら得なことはないと私は思っています。人民元は、
　中国国内の人件費やコストとの兼ね合いを見ながら、徐々に適正な価格
　へと導くようにコントロールするべきです。

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　▼　今の民主党政権では財政赤字を半減させることは不可能
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　カナダのハーパー首相は、26日からトロントで開く20カ国・地域（Ｇ20）
　首脳会議（サミット）参加国に2013年までに財政赤字を半減させ、2016年
　までには財政赤字の対GDP比率を安定化させることで　合意するよう望むと
　の意向を示しました。

　日本の場合、2010年度当初予算での新規国債発行額は約44兆円ですから、
　「半減＝22兆円」です。これはほぼ不可能と言える水準だと私は思います。

　民主党が掲げている政策を全て撤回して、ゼロから練り直さなければ
　実現できません。もし菅首相がG20にてこの条件を了解したなら、根本的
　な部分から認識間違いをしているはずです。

　今の民主党政権お得意の「事業仕分け」をしたところでどんなに頑張って
　も財政赤字の削減幅は2兆円に届きません。

　さらに実際に予算を立てる際には、小沢氏の影響もあったと思いますが、
　それが半減しています。つまり、せいぜい1兆円の削減というのが今の
　民主党政権にできるレベルです。

　「消費税率を10%に」して財政赤字を解消させるという議論もありますが、
　10%になったとしても税収は現在の5%の2倍です。

　2009年度の消費税による税収は9.4兆円ほどですから、単純計算で増える
　税収は10兆円に過ぎませんから、まだ足りません。この計算で考えるなら、
　IMFが提言するように日本の消費税は「15%」にする必要があると言えます。

　では消費税を15%に引き上げたら全てが解決するかと言えば、そんなことは
　ありません。それで穴埋めできるのは、まだ「半分」に過ぎないからです。

　本当の意味で日本の財政赤字を解消しようとするなら、「歳入を増やす」
　だけでは限界があります。大幅に「歳出を削減する」ことを実施しなけ
　れば難しいと私は思います。

　そのためには、「公務員を半数に減らす」あるいは、「不必要なバラマキ
　を全面的に禁止する」などの措置が必要でしょう。

　スペインやギリシャのことは他人ごとではありません。ここまで実行する
　ことを迫られると、スペインやギリシャのように日本でも久しぶりに
　「ゼネスト」が戻ってくる日が来るかも知れないと私は感じています。

　朝日新聞社が「日本のいまとこれから」をテーマに郵送方式による全国
　世論調査を実施したところ、「いまの日本は自信を失っている」とみる人
　が74％に達し、90％以上の人がこれからの日本に不安を感じていると答え
　たことが分かりました。

　これは非常に悩ましい結果だと私は感じました。「日本が自信を失ってい
　る」のは疑いないでしょう。

　この20数年を振り返ってみてもこれといった良いニュースはなく、さらに
　この数年間ではあのイタリアを上回る回数で首相が変わる始末です。

　ですから「自信を喪失している」ことについては理解できます。しかし、
　「格差が小さい国」を目指すことが重要だというのは如何なものかと
　思います。

　私は拙著「ロウアーミドルの衝撃」の中で、所得階層の2極化によって
　総中流社会が崩壊したと指摘しました。給与所得者数の構成比推移を
　見ると、その状況はさらに加速していることが分かります。

　※「給与所得者数の構成比推移」チャートを見る　　

　年棒300万円以下の人たち、300万円－600万円の人たちを足すと、
　全体の80％程度になります。アッパーミドルと称される
　600万円－1000万円の割合は98年頃から下がってきています。
　またアッパーと言われる年棒1000万円超の割合は横ばいです。

　つまり全体としては、年棒600万円を上回る割合が減ってきており、
　逆に600万円以下の割合が増えてきています。格差が縮小し、600万円
　以下のロウアーミドルに見事に収斂してしまっています。まさに
　「低位安定」といったところです。

　このような状況にあって、さらに「格差のない社会」を求めてしまうと
　いうのは、私には信じられない心境です。行き着く先は、高所得者には
　もっと税金をかけて、低所得者には何かしらの補助金でも付与しましょう、
　という社会でしょう。

　そして「補助金を受け取るほどではないけれどやや低所得者」という
　ロウアーミドルが最も多く、そこが一番安定しているという構図になり
　ます。

　世界の先進国を見渡してみれば、もっと大きな格差がある社会が普通で
　す。上へと登っていきたいという気持ちを抱えている人が多く、実際に
　結構な割合の人が「お金持ち」になっています。

　格差が縮小し、全体としてロウアーミドルに収斂してしまう日本のよう
　な社会では「元気」がなくなってしまいます。果たしてそれで幸せなの
　かどうか、今一度考えてもらいたいと私は強く感じています。

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　▼　夢や志を持てる社会になっているか？
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日本では「高齢者に金持ちが多い」と聞くことがあります。しかし実際
　には「ロウアーミドルからロウアーにも高齢者が多い」というのが事実
　です。つまり、現在の日本社会では高齢者が2極化しているのです。

　こうした事情を考慮しても、もし格差のない社会を本当に目指すなら、
　今まで以上に誰かが年金などを負担する一方、低所得者にはさらに補助
　金を付与し、税金を免除するということになってしまいます。もし、
　こうした状況が助長されると、社会はどうなってしまうでしょうか？

　例えば、生活保護を受ける世帯数の推移を見てみると、90年代には減って
　いたものが94年頃から急激に増え続けているのが分かります。厚生労
　働省が発表した速報によると、2009年度では生活保護を受ける世帯数は
　月平均で127万世帯に達し、過去最高になっています。

　※「生活保護を受ける世帯数の推移」チャートを見る　　

　生活保護を受けつつ、母子手当を受け取ることもできます。そうすると
　「最も経済的に得な状況」というのは、例えば次のような状況だと考え
　ることができてしまいます。

　・結婚してから子どもを3人産み、子ども手当を3人分受け取る
　・その上で偽装離婚をして、
　・児童扶養手当など、母子家庭に資格がある手当を受け取る
　・加えて、（偽装離婚している）旦那が給与をもらう

　結婚してから偽装離婚する方が「得」だとなってしまうのです。倫理的
　な問題を指摘することはできるでしょうが、こういう風に考える人が
　出てくるのは必然でしょう。それで良いのか？ということです。

　私も若い頃は、月々数千円の社宅に住み、銭湯に出かけるという生活を
　していました。月末に残る現金は1000円くらいのものでした。経済的
　には決して豊かではありませんでしたが、とても楽しい生活でした。

　そこには、「将来は何かやってやろう」という強い夢があったからだと
　思います。

　そういうものがなく、「生活保護＋子ども手当＋偽装離婚」でもしていれば
　生活はできるという状況では、将来に向かうエネルギーが湧いてきません。
　社会全体としてもエネルギーが欠けた状態になってしまうでしょう。

　これは由々しき問題であり、決して放置して良いものではないと私は
　思います。菅首相は「最小不幸社会」を目指すなどと述べていますが、
　それでは話になりません。

　これは会社経営についても当てはまることですし、家庭においても同様
　だと私は思います。やる気があるなら、どんどん上を目指せるようにする
　べきです。

　逆にやる気がないなら尻をたたく必要があります。今、日本では家庭で
　も企業でも国家でも同じことが問われているのだと感じます。

　民主党は4日に開かれた両院議員総会で菅直人氏を新しい代表に選出し、
　その日の午後、衆参両院本会議で行われた総理大臣指名選挙で菅氏が
　94代総理大臣に指名されました。迷走を極めた鳩山内閣が9ヶ月足らず
　で退陣し、民主党の政権担当能力への信頼が大きく揺らぐ中、国勢の
　舵取りを担うことになります。

　もし残っていれば大きな波乱を巻き起こす可能性があった小沢幹事長も
　退任したこと、そして鳩山政権が9ヶ月にも満たないという短命政権で
　あったことは、菅氏にとっては追い風になると思います。

　また鳩山元首相が残した「ピュアな民主党に戻って欲しい」という明確
　なメッセージの受け手として、民主党の創業者の一人である菅氏は適任
　だと言えるでしょう。

　菅氏の特徴を挙げると、非常に「庶民的」という点です。私も何度か
　選挙の応援演説に行ったことがありますが、菅氏を応援する有権者を
　見ていてもその特徴はよく現れていました。

　菅氏は山口県の出身で東京工業大学では私の後輩になります。山口県から
　9人目、東工大出身者では初の総理大臣ということです。東工大という
　大学はエンジニアを養成する大学であり、本来、総理大臣を輩出する
　ような大学ではありません。

　菅氏が在籍していた当時、大学では学園紛争の真っ只中でした。私は
　ちょうどMIT（マサチューセッツ工科大学）に留学して博士号を取得
　したタイミングでした。

　東工大に戻って教鞭をとるという選択肢も考えていましたが、断念しま
　した。「大学は学生運動によって完全に封鎖されてしまっているので、
　もう1年戻ってくるのは待ってくれないか」と東工大の研究室の助教授
　から相談を受けたことを覚えています。

　菅氏はその時の学生運動に積極的に参加していたとのことですが、その
　ような経験によって東工大というエンジニアを養成する大学出身であり
　ながら代議士を志したのではないかと私は思います。

　共同通信によると「新首相に期待する」は57％、「民主党の支持率」は
　36％になっています。

　民主党の支持率は一時的に20％を割り込んで自民党を下回っていまし
　たが完全に抜き返しました。

　菅氏はこれから選挙に向けて調子を上げていき、余程のヘマをしない
　限り選挙までつつがなく乗り切っていくと私は見ています。

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　▼　菅直人新首相の課題、そして期待すること
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「菅直人新首相には期待できるのか？」と多くの国民が考えていると
　思います。まず菅氏に期待できる点は、学生運動の頃から変わらない
「庶民の味方」「下から目線」という立場でモノを考えられることで
しょう。

　菅氏は厚生大臣だった頃、薬害エイズ問題に取り組み、結果として
　経営悪化した株式会社ミドリ十字を救済合併による消滅に追い込んだ
　ことがあります。

　この時の対応はまさに「庶民の味方」「下から目線」で、国民から
　高評価を受けていました。

　一方、菅氏の課題としては「経済に弱い」ことが挙げられるでしょう。
　実は、菅氏は東京のバブル崩壊のトリガーを引いた人物の一人だと言え
　ます。

「このままでは庶民が家を持てなくなる」と主張し、銀行に対して窓口
規制や総量規制をせざるを得ないように追い込んだ主唱者の一人が、
当時の菅氏でした。

その後10年以上も日本経済は低迷し続けました。「庶民の味方」という
考え方に根ざした菅氏には悪気はなかったと思いますが、やはり経済に
対する「弱さ」があったと指摘されても仕方ないでしょう。

　経済に限らず菅氏について少々不安に感じているのが、「庶民の味方」、
「下から目線」という考え方が「大衆迎合」につながり、それゆえに
「大局的なモノの見方」ができなくなる可能性があるという点です。

　菅氏が銀行の窓口規制や総量規制を推し進めた当時、確かに日本経済は
　極端なバブル状態でした。

　それにしても、銀行の窓口規制や総量規制を大々的に行ってしまったら、
　その後どのような事態を招いてしまうのか？ということを大局的に考え
　て欲しかったと思います。

　世界の構図が今どうなっているのか？経済を良くするためには経済の
　膨らし粉をふくらませる必要があり、どうしたらそれが実現できるのか？

　こうした全体像を把握し大局観を持つスキルが今の菅氏には欠けている
　と私は思います。

　また今抱えている問題への対応を見ていて心配しているのは、若干「体
　制迎合」の兆しが見えることです。

　例えば、普天間の問題では日米同盟が最重要課題だと最初から決めつけ
　ているようですが、これを機に日米同盟の見直しという選択肢もある
　はずです。

　また国民新党による郵政改革法案を受け入れる姿勢も盲目的に過ぎると
　感じます。

　もし菅氏が「体制迎合」してしまったら、自民党と何ら変わりません。
　菅氏が首相になる意味も民主党が政権を担う意味もなくなってしまいます。

　これから首相として「体制迎合」してしまうのか、庶民の味方になると
　いう意味で「大衆迎合」を貫き通せるのか、注目したいところです。

　もう少し経済の勉強をして、元々持っている「庶民の味方」、「下から
　目線」というスタンスと上手くバランスを取って政策を進めてくれれば、
　菅氏は首相として良い仕事をしてくれると思います。

　もちろん個別案件の処理については閣僚の力量にもよりますが、
　枝野氏・前原氏・岡田氏・長妻氏などは、昔から「反小沢」という
　立場の同志であり、上手く連携できるでしょう。

　菅新首相が何よりもやるべきは、日本経済の立て直しです。毎年、私は
「日本国勢図会」という本を送っていただいて目を通していますが、
「2010/11年版」にはさすがにがっくりきてしまいました。

　掲載されている指標は「右肩下がり」ばかりです。ざっと見たところ
「右肩上がり」だったのは「国債残高とGDPに対する比率」だけと
　いう皮肉な状況です。菅新首相にはぜひこの状況を打破していただき
たいと期待します。