これは、日本を五つのブロックにわけ、春と秋の2回、週末を絡めて
　順番に5連休にすることが盛り込まれています。混雑を緩和し、観光
　需要を引き出す狙いとのことです。

※「休暇分散の一例」　チャートを見る
　

　商業施設の夏休みの関係で、里帰りはお盆休みに合わせる人が依然として
　多いでしょうが、昔に比べて特定期間に夏休みが集中しなくなったのは
　間違いないでしょう。

　問題となってくるのは、ゴールデンウィークです。また、毎年ではない
　にせよシルバーウィークなる連休が生じる年もあり、日本では近年さら
　に休日が増える傾向にあります。

　この上さらに週末を絡めて順番に5連休にするというのですから、
　さすがに「国民の休日」としては「多過ぎる」と私は思います。

　たとえゴールデンウィークを地域ごとに分けても、5月・6月に休みが
　集中しますから根本的な解決にはならないでしょう。

　そもそも、こうした休日を政府・国が決定する必要性はなく、道州制で
　言えば各々の地域が自分たちで決めるべきだと私は思います。

　自民党は何かの折に国民の人気を取るために、「国民の休日」を増やして
　きましたが、増えすぎた国民の休日は一度整理するべきです。そして
　重要なことは、「国民の休日」として一斉に休むのではなく、個々人が
　自分たちで「自分自身の休日」を管理することです。

　国民の休日であろうがなかろうが、自分がゴールデンウィークにしたい
　と思えば、そのように計画すれば良いのです。

　そして、会社にしてもその会社の事情に合わせて独自にゴールデンウィーク
　を設計すれば良いと思います。

　-------------------------------------------------------------
　▼　ドイツでは、スキー休みがスキー競技の裾野を広げた
　-------------------------------------------------------------
　自分自身で休日を管理するという面では、やはり日本人は世界に比べて
　遅れていると言えます。

　例えば、先日まで開催されていた冬季オリンピックでスキーに強さを
　見せたドイツでは、学校別に「スキー休み」というものがあります。
　12月から3月までの間に各学校がそれぞれ計画します。

　もちろん、学校間で休みのタイミングはバラバラです。私は海外でスキー
　をしていて、「どうして平日なのにこんなに子供が多いのだろう？」と
　疑問に思ったことがありましたが、その答えが「スキー休み」でした。

　親も事前に知らされているので、1年前からホテルを予約して家族ぐるみで
　1週間スキー場に行く、という計画を立てます。親が滑っている間、子供を
　「スキー教室・学校」に預けるというスタイルが多いようです。

　このような休みがあることで、ドイツのスキーの裾野は着実に広がって
　いったのだと私は見ています。そしてそれは今回の冬季オリンピックの
　結果にも表れたのではないでしょうか。

　日本でも独自のルールで「休み」を活用している経営者はいます。
　かつてヤマハの川上源一氏は、会社の休日を「土日」ではなく「日月」
　にしていました。周りの人が休んでいる土曜日に働き、逆に周りの人が
　働いている月曜日に休む。

　こうした「他人とは違う」経験をすることで、「他人とは違う」バケー
　ションやレジャーに対する発想を持って欲しいということでした。

　これは当時のヤマハという会社の仕事内容を考えれば、非常に理に
　かなっていたと思います。

　また別の経営者では、会社独自の「サマータイム」を取り入れている人
　もいます。夏になると朝7時始業、お昼の3時終業というルールです。
　夏は朝も早い時間から明るいですから、早くから働いて3時を過ぎたら
　後はエンジョイできるというわけです。

　このような事例を踏まえて、連休について国家が関与するべきかどうか
　という点をもう一度議論してもらいたいと思います。

　私に言わせれば、国民の休日は2日か3日くらいが丁度良いでしょう。
　現実問題として、今のままでは「国民の休日」は増え続けるだけで、
　いずれ理論的には「毎日が国民の休日」というおかしな状況になって
　しまいます。

　そして、今回は主に祝祭日が議論の対象になっていますが、もう少し広く
　「休日」全体をどのように管理するべきか、という点を踏まえて議論を
　してもらいたいと感じます。

　他国と比べて「国民の休日」が多すぎる日本ですが、逆に「バケーション」
　は短すぎます。イタリアなどでは1ヶ月くらいのバケーションをとるの
　は普通のことです。

　こうした議論も並行して進めるべきで、そうすることで個人や個々の
　会社が「自分自身で休日を管理する」というスタイルが広がっていく
　ことにつながると私は思います。

　全国民に固有の番号が割り振られている既存の仕組みを使い、システム
　設計にかかるコストや時間を抑える狙い。また政府は2010年度税制
　改正大綱に共通番号制度の導入を明記しました。

　世界各国の番号制度への対応を見ると、最も進んでいるスウェーデンと
　韓国は「税務、社会保障、住民登録、選挙、教育、兵役」の全てを共通
　の番号で管理しています。

※「各国の番号制度」←チャートを見る
　　

　その他、オランダ「税務、社会保障、住民登録」、英国「税務、社会保障」、
　米国「税務、社会保障、選挙」、イタリア「税務、住民登録、選挙、兵役」
　となっていて、ドイツは「税務」のみの対応となっています。

　日本でも税務と社会保障の共通番号制度の確立に向けて、ようやく動き
　出そうとしているわけですが、「住基ネットを活用する」という点に問題
　があると私は思います。

　私は拙著「新・ 大前研一レポート」でも提唱している通り、コモンデータ
　ベース法を導入し、パスポートや運転免許にいたるまで国民各人の情報
　を一元管理してICカード化するべきだと考えています。

　「税務、社会保障、住民登録、選挙、教育、兵役」に限らず、全ての
　行政手続に必要な情報を一元管理するという発想に立ってさらに将来的
　な拡張を考えると、今回の「住基ネットを活用する」という方法には
　技術的な限界があると私は感じます。

　確かに、例えばICカード化するだけでも選挙の投票用紙を書く必要が
　なくなりますから便利だと言えるでしょう。しかし、ここで終わりに
　する必要はありません。

　ネットや電話を活用しながらバイオメトリクス（生体認証）と組み合わ
　せれば、選挙の際に自宅から投票することもできるでしょうし、さらに
　言えば、海外からの投票も実現できるでしょう。

　このくらい発想を広げて将来的な拡張を考えるべきです。そして、ここ
　まで考えた上で住基ネットの技術・ネットワークを活用することが望ま
　しいのか判断するべきだと思います。

　-------------------------------------------------------------
　▼コモンデータベース法を通し、共通データベースを作ることが大切
　-------------------------------------------------------------

　この問題については先程も紹介した通り、私はすでに十数年前に
　拙著「新・大前研一レポート」で根本的な考え方として、
　コモンデータベース法（ICカード法）を提唱しています。

　それは、「パスポート、運転免許証、健康保険証、厚生年金手帳、
　印鑑登録証、さらには医療カルテや交通事故の履歴」まで全ての情報を
　一元化して、ICカードとして各人が持つというものです。

　こうしておくと、国民はカードを１枚持っているだけで全ての
　行政サービスを受けられるという状況になります。
　これは国民にとって非常に便利です。

　基本的に日本の行政サービスは、縦割りに機能しています。そのため
　コンピュータ・システムを導入しても互換性がなく、国民は何かの手続
　きをしようと思っても、それぞれの手続きを扱う役所に出向く必要が
　あります。

　一元管理された国民のデータベースをきちんと運用していれば、
　こうした事態を解決することができます。

　また、行政を担う役所業務の改革・改善にもつながります。例えば、
　私は毎年１回わざわざ国際免許証を取得していますが、これは面倒です。
　国際免許証が必要なのは、日本の免許証に英文の記載がなく外国人が
　読めないからです。

　各人が持つICカードに「運転免許」まで含めてしまい、さらには英文併記
　することで「国際免許」にもできるとしたら、それだけで国際免許証を
　発行している「ムダな」窓口業務を１つ減らすことができます。

　共通番号制度を導入するならば、「住基ネットを活用して、
　税務と社会保障を」というレベルで留めるのではなく、「パスポート、
　運転免許証、健康保険証、厚生年金手帳、印鑑登録証」などあらゆる
　情報の一元管理、遠隔操作への対応、そして英語による国際対応まで
　考えて欲しいところです。

　私がかつて試算したところでは、住基ネットなどの既存のネットワーク
　を使わず、ゼロからこうしたシステムを作り上げたとしても、約700億円
　で全てのシステムを構築することが可能でした。

　住基ネットを活用して3年～4年も時間がかかるなら、ゼロから作って
　しまった方が拡張性の点から見ても得策だと思います。

　逆にスピードを優先すると言うなら、登録が面倒な住基ネットよりも、
　PASMO（パスモ）などのカードの方がよほど世の中に普及しているし、
　活用しやすいと思います。

　こうした点を踏まえて、今一度、「住基ネット」というネットワークを
　活用するべきなのかどうかを検討してもらいたいところです。そして
　その前提として、「全ての役所が共通の国民データベースを持つ」という
　発想が大切で、「コモンデータベース法案」を通すことを実現してもらい
　たいと私は強く願っています。

　なお、下記の記事は米下院公聴会開催（2月24日：日本時間25日早朝）
　以前の2月21日（日）時点における大前の見解です。

　一方、一昨日、米下院公聴会に出席したばかりの豊田社長は
　どのような対応をしたのでしょうか。ぜひ見比べてみてください。

　また、複数の米メディアが報じたところによると、トヨタ車の意図し
　ない急加速が原因として、米当局に報告された事故死者数が34人に
　上ったことが分かりました。

　そうした中、トヨタ自動車の豊田章男社長が、大規模リコール（回収・
　無償修理）問題に関する米下院公聴会へ出席をする方針を決めたとの
　ことです。

　CNNなどを見ていると、今回のトヨタ問題を契機にしてトヨタを目の敵
　にしたような報道が目立っています。私は少々目に余る部分があると感
　じています。一方、こうしたアンチ報道に拍車をかけるように、トヨタ
　の元社員の弁護士が「トヨタには欠陥隠しの体質がある」ということを
　メディアに告発しています。

　この弁護士は米国下院から召喚状を受け取っていて、トヨタが「欠陥を
　隠す意図があった」という社内資料を提出するように求められていると
　聞きます。もしこうした資料が出てくるとなると、2つのパターンが
　考えられます。

　１つは米国トヨタ内で発生した問題について、米国トヨタの社長から
　隠蔽の指示があったというパターン。もう1つは、日本本社から直接、
　隠蔽の指示があったというパターンです。

　トヨタで弁護士をやっていたほどの人ですから、まさかデタラメを述べ
　ている可能性は低いと思います。どちらかのパターンの資料が出て来る
　のではないかと、私は見ています。

　また豊田章男社長に対しては、米国下院から公聴会に招致されています。
　まだ召喚ではなく、あくまでも「招待」という形式ですが、それでもこ
　の公聴会はかなりシビアなものになると思います。

　米国の気質から考えると、この公聴会の目的は「豊田章男社長が、今回
　の複雑で同時多発的な問題を解決できる人物かどうかを見極める」と
　いう1点にあるはずです。そして、もし「問題解決できる人物とは思え
　ない」という結論になれば、次々と資料請求をして召喚状を送りつけ、
　厳しくトヨタを追及して行くという方針になるでしょう。

　-------------------------------------------------------------
　▼　本当に問われているのは、トヨタの国際的な議論力
　-------------------------------------------------------------

　このような状況にあって、豊田章男社長としては米国下院の公聴会で何
　を述べるべきでしょうか？　

　「エクスキューズ」に終始するのではなく、「30年超に渡ってトヨタが
　米国で貢献してきたという事実・歴史を再認識し」「全社一丸となって
　今回の問題に対処する」という点を打ち出すことがポイントです。

　具体的には、私なら次のような趣旨を考えます。

・私たちは当初、自動車を輸出するという形で米国に進出しました
・しかし、これによって米国の雇用が失われるにつれて、
・米国政府の要請を受けて、米国内に工場を建設し、生産を開始しました
・今日では年間100万台以上も生産できる10箇所の工場を抱えており、
・その意味では米国の雇用創出に貢献できたと自負しています

・そして米国の方にも愛され30年以上も支持されてきました
・今回、世界中に広がった工場の中に目が行き届かないところがあり、
・またハイブリッドなどの技術革新も手伝って、
・トヨタとしての経営的な対応が追いついていなかったかも知れません

・これについては全社一丸となって原因を追及し、早急に解決します
・トヨタにはこうした問題を長期間放置するカルチャーはないし、
・私がその先頭に立って陣頭指揮をとっていきます

　間違っても、いきなり今回の問題を引き起こした技術的な部分について
　語り始めるべきではないと私は思います。米国政府の要請に応じて、
　米国内の雇用創出に貢献したということを主張し、トヨタという会社が
　米国人のことを考えてきたという点を事実として主張するべきです。

　単にエクスキューズだけを述べてしまったら、米国人には「単に言い訳
　ばかりを言う奴だ」となって、コテンパンにやられてしまうでしょう。

　実際のところリコールの数を見ると、トヨタよりもGMやフォードの方が
　多いのです。私に言わせれば、これでも「米国標準・他の米国企業並み」
　になったということです。平然とこの事実を述べるべきで、極端に下手
　に出すぎるのは得策ではないでしょう。

　この点を見ても今回の問題が発覚したからと言って、トヨタの企業力が
　著しく低下しているということではないでしょう。

　米公聴会は「豊田章男社長が問題解決できる人物かどうか見極める」と
　公言していますが、私からすれば「今回の公聴会で問われているのは、
　トヨタの国際的な感覚」です。米国人に対してどのように議論をすれば
　いいのか、「国際的な議論の力」が問われているのだと思います。
　
　　==========================================================
　　この大前研一のメッセージは、2月21日にBBT757chで放映された　　
　　大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
　　再構成しております。
　　==========================================================

　豊田章男社長は、安全性問題を謝罪、顧客に対する「誠実さ」をアピールし、
　また争点のひとつである電子制御システムについては問題があったとの
　見方を否定しました。

　しかし、リコールが遅れた理由や経営姿勢、電子制御システムの安全性
　への懸念等、必ずしも今回の公聴会で議員達を納得させられたわけでは
　なく、今後も注視する必要があります。

　≪参考≫公聴会の要旨（NIKKEI NETより）　

　このようなことが起こってしまうと、日本企業はどんどん国外に出て
　行ってしまう事態になると思います。それによってこれまでパートの方
　が担っていたような仕事も、国外で行われるようになり、国内の雇用が
　失われる結果を招きます。

　スーパーなどは国外に出て行くのは難しいのではないか？と考えている
　人もいるようですが、全くそのようなことはありません。

　例えば、スーパーに並んでいる「うなぎ」などは国外で焼いてパッケージ
　までしてから日本国内に持ち込むという流れに変えることは十分可能です。

　実際、現在でもスーパーにおける業務プロセスの中身を見てみるとすで
　に国外に移っている、という業務も多くあります。

　こういうことに国・政府が干渉するのは、企業の競争力を弱めることに
　なり、しかもお客さんが求める「良いものを安く提供して欲しい」という
　ニーズにも反します。経済のパイはさらに小さくなり、雇用の悪化を
　招きます。

　まさに最悪の政策ですが、民主党の愚策はさらに続いています。
　前原誠司国土交通相は2日、全国の高速道路のうち広島呉道路仁保
　インターチェンジ―呉IC（16キロ）など37路線50区間について、6月を
　めどに実験的に無料化すると発表しました。交通量の少ない地方路線が
　中心。自動料金収受システム（ETC）の利用や車種にかかわらず、
　すべての車が対象となるとのことです。

　わざわざ交通量の少ない地域を選んだというのですから、何をやろうと
　しているのか私には理解できません。これでは経済効果が全くないで
　しょう。

　北海道では一般道路でも空いていてある程度のスピードが出せるため、
　高速道路の利用率は高くありません。そのような場所で高速道路を無料
　化してみたところで効果が薄いのは明白です。

　もちろん元々そのような場所に高速道路を建設したことも問題ですが、
　それにしても民主党のマニフェスト主義は行き過ぎだと私は思います。
　結局、マニフェストで掲げたことを実現していないという批判を避けた
　いだけでしょう。

　将来、愚策の事例を必要とすることがあるなら、今行われている民主党
　マニフェスト主義に基づく一連の政策は、非常に重宝されることになる
　でしょう。

　-------------------------------------------------------------
　▼　中国人向けの年収要件撤廃は、効果のある政策だ
　-------------------------------------------------------------

　一方、効果のある政策というのは次のような事例です。
　観光庁の溝畑宏長官は27日の記者会見で、中国人向けの個人観光ビザ
（査証）の発行要件から年収基準を撤廃するよう、外務省などに要請
　する考えを示しました。現在の年収25万元以上といった制限をやめて、
　経済力要件をクレジットカードの保有の有無などに変更するように
　求めるとのことです。

　この政策は大いに効き目があると私は見ています。現在、中国から日本
　への観光客数は約年間80万人ほどですが、それが1000万人くらいに
　なると思います。

　中国人は年間5000万人が海外に出ています。その中には、「本当は日本
　に行きたかったけど・・・」という人も多いはずです。

　個人ビザの発給条件は年収25万元以上の所得があることや、北京や
　上海等の一部都市の在住者に限定されているため、今現在、中国人が
　日本を旅行するとき、一般的には団体ツアーを利用する必要があります。

　そのため、日本を訪問する中国人旅行者は、潜在的な需要と比べて、
　決して多いとは言えない水準にとどまっているのです。こうした面倒な
　規制が撤廃されると、大きな津波のように中国人が日本に押し寄せてくる
　可能性があると私は思います。

　規制撤廃の効果については心配していませんが、逆に受け入れ態勢に
　ついては少々不安を感じます。事前に受け入れる体制・システムを
　作っておくべきです。

　おそらく不法に長期滞在をする人が出てくるとか、様々な問題が出て
　くると思います。それらは想定することができますから、後手に回らな
　いように注意するべきです。

　民主党にもこのくらい効果がある政策を考えてもらいたいところです。
　マニフェスト主義に傾倒し過ぎて、本来の目的を見失っていては本末
　転倒です。

　このままでは愚策のオンパレードが歴史に刻まれるだけで終わってしま
　います。民主党の奮起に期待します。

　これについてオバマ米大統領は、政府は雇用の創出に必要なことを今後も
　やり続けると訴える一方、財政赤字については政治の変革が必要として
　議会に赤字削減の協力を求めているとのことです。

　また、米国の財政収支の推移を見れば、オバマ米大統領が就任した09年度
　以降、急速に財政収支が悪化し続けていることは明らかです。もちろん、
　この状況はブッシュ前米大統領が残した金融危機の影響ですから、
　オバマ米大統領だけの責任ではありません。

※「日米の財政収支の推移」チャートを見る

　日本の場合にはここ数年間、ずっと今の米国並みの財政収支を続けてい
　ます。ここに来て日米は足並みを揃えて悪い状況に陥っていて、日米の
　財政赤字の対GDPの割合でも両国ともにマイナス10%近くという結果に
　なっています。

※「日米の財政赤字の対GDP」チャートを見る

　-------------------------------------------------------------
　▼ 輸出倍増計画は、米国企業の実態にそぐわない
　-------------------------------------------------------------

　オバマ米大統領は先月27日、一般教書演説で、雇用の創出を支援する
　ため、今後5年間に輸出を2倍に拡大する方針を示すとともに、国際貿
　易交渉を成功させる取り組みを推進する意向を示しました。この計画が
　波紋を呼んでいます。

　目標達成に向け、農業や中小企業の輸出増加を狙った「国家輸出戦略」
　を作成すると表明したものの、具体的な政策手段は明らかになっていな
　いためです。

　このオバマ米大統領の発言を聞いて、大変なことを言い出したものだと
　感じました。というのは、これまでの歴史を振り返れば米国はずっと
　輸出を減らし続けてきたからです。

　とは言っても、米国が輸出を減らし続けてきたのは米国企業の競争力が
　低下したためではありません。米国企業がグローバル化して結果的に
　輸出の必要がなくなってきたためです。

　企業がグローバル化して海外に拠点を構え、現地で生産して現地で販売
　するというスタイルになれば必然的に輸出は減っていきます。

　輸出を倍増させると言うのは、こうした流れに逆行することになります。
　仮に輸出を倍増させるとなると、米国内で生産して新たに輸出するもの
　を増やさなければ成立しないでしょう。しかしこれは現実的ではありま
　せん。

　例えば、IBMジャパンがわざわざ米国内で生産してから製品を日本に
　持ち込むようになるかと問われれば、答えは「NO」でしょう。IBM
　ジャパンに限らず、他の企業でも同じだと思います。

　このような事実を認識していれば、オバマ米大統領の発言がいかに経済
　を分かっていない人の発言であるか理解できるでしょう。逆に言えば、

　何ら具体案がないのによくも演説で言い切れるものだと感心してしまい
　ます。オバマ米大統領の演説の上手さだと言えるかも知れませんが、
　私はここにオバマ米大統領の問題を感じています。

　2009年1月にオバマ氏が米大統領に就任してからすでに１年が経過しました。
　現在米国が直面する情勢は厳しいにも関わらず、オバマ米大統領はこれ
　までに多くの問題を解決してきたし、今後も対処できると認識している
　ようです。

　しかし、アフガニスタンでの戦況は泥沼化していますし、医療保険改革
　法案は当初の内容から大幅に変更を加えてなんとか成立させた状態です。
　肝心の経済の立て直しはまだ成し遂げられてはいません。

　一体、オバマ米大統領は何のために大統領になったのか再考してもらい
　たいと思います。

このような質問に対し皆さんはどう考えますか？

　
しかし・・・その解答は事実ベースになっているでしょうか。　

私達、日本人が論理的思考を苦手とする理由は、メンタリティーにも原因があります。
　
論理的思考のベースは事実の積み重ねですが、
そもそも、私達は本当に“事実に対して忠実”でしょうか。

例えば、売上が伸びないとき、営業部長は「製品が悪いから売れない」と言い、
製造部長は「売り方が悪いから売れない」という、思い込みのもと、
製造コストや営業ツールに対しての議論が起きたりします。

しかし、これは事実ベースではなく、立場ベースの議論にしか過ぎません。

論理的思考においては、まず事実に対して忠実であることが大前提です。　

その考えの下で、事実情報を収集し、その結果、仮に売れる営業マンが
何十人もいた場合、製品が悪いからだという議論はそもそも起きません。

もし、事実に対して忠実であるならば、立場は関係ありません。
　
事実のみを素直に認める。

それができなければ、物事の本質を見抜くことはできず、
正しい解決策を生み出すプロセスを踏むことは不可能です。
　
まずは、バイアスがかかっていない状態に身を置きましょう。感情がどうであれ、
出てきた事実には謙虚になる。

それが問題解決のための絶対条件です。

【問題解決力トレーニングプログラム　３月１日開講生募集中】　

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【参照】　講談社　　大前研一「考える技術」
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記事中の“太字”のテーマが、金曜日に掲載される解説記事のテーマとなります。
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　「勝手に検証　問題解決的ニュースの読み方。」は、
　毎週、「ニュースの視点blog」で更新された大前の記事に対して、
　大前が問題解決力をどのように使い、ニュースを読み解いたのか。

　その思考のプロセスを勝手に検証していきたいと思います。

　大前の記事と併せて読んでいただき、
　ニュースの読み方、問題解決力の重要性を
　ご理解いただければと思います。

　今週は【KON295　米グーグルVS中国政府～市場に迎合せず、ブランド価値を守ることで得られる潜在顧客】
　
　について、「勝手に」秘められた問題解決力を検証します。

　　▽　　　　▽　　　　▽　　　　▽　　　　▽

　私たちは物事を考えるとき、いきなりなんらかの回答を出そうと
　すると、思い付きのものになってしまい、論理性に欠けてしまいます。
　
　しかし、問題解決者はまず考える要素のフレームを立て、
　それぞれの情報を収集するところから始めます。

　今回の場合であれば、グーグルの市場シェア、競合、顧客、自社の姿勢
　といった取り巻く環境のフレームで考えることがヒントとなります。

　その上で、中国市場からの撤退という選択をした場合に、
　その取り巻く環境に及ぼす影響はどのようなものか、
　という見解を出すことができ、論理性も高まるのです。

　
　【by問題解決力トレーニングプログラム】
　　　　　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　

　
　　▽　　　　▽　　　　▽　　　　▽　　　　▽

■┓≪勝手にあとがき≫
┗┛―――――――――――――――――――――――――――

　昨日ついにJFA（日本サッカー協会）から連絡が来ました。

　「成功しました。」

　つまり私が申し込んでいた、
　6月19日と6月24日のオランダ戦、デンマーク戦のチケットが
　とれたそうです。

　サッカー日本代表がいくら不人気とは言え、
　さすがにW杯のチケット入手は難しいと思っていたので、
　あっさり取れてちょっとびっくりしています。

　それほど不人気なんですかね。

　ちなみに今回のW杯は、チケットが現地発券のみとなっており、
　しかも発券には身分証明書やクレジットカードが必要ということで
　転売目的での購入が少ないというのも理由なのでしょう。

　確かに前回のドイツ大会ではウン十万という値段で売られていました。

【チケットの値段はこちら】
　

　あと南アフリカという土地の問題も・・・。
　正直ちょっと怖いですが、まっ、何とかなるでしょう。

　　　　　　　　　　　（編集部 IH）
　

　　▽　　　　▽　　　　▽　　　　▽　　　　▽

　同日までの平均は57％で、第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した
　9人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト2位とのことです。

　このニュースではオバマ大統領に対する否定的な側面が強調され過ぎて
　いるように、私には思えます。戦後の大統領で就任1年後の支持率が
　最も低かったのはクリントン氏です。ブッシュ（父）政権が経済を破壊
　した後を引き継いだため、後始末が大変だったのです。

　その後、クリントン氏は圧倒的な人気で再任されていますから1年目の
　支持率だけを見て、余り否定的に見てしまうのはどうかと思います。

　ただし米国民の中には、今回発表された支持率以上にオバマ大統領を
　選任したことについて懸念を抱いている人が多いとも思います。

　ブッシュ政権に対する反動として、正論を述べ説得力もあるオバマ大統領
　を選任したものの、いざ大統領になってみると実行力が伴っていない
　ことが明らかになってきています。

　意思決定、議会のコントロールなど大統領に求められるのは、まさに
　「権力」を行使することです。オバマ大統領の問題はここにあると思い
　ます。

　権力を行使せずに正論だけを述べていても物事は前に進みません。演説
　だけが虚しく響くばかりで、国は変わりません。個人的にはオバマ大統領は
　好きなタイプの政治家ですが、「述べていることは正論だが青すぎる」と
　感じます。だから、米国の議員も誰も言うことを聞かないという状況に
　陥っているのでしょう。

　米上院補選で共和党が勝利したことで、民主党の安定多数が崩れたと
　危惧する声もあるようですが、これ自体は致命的ではないと私は見ています。

　医療保険制度改革法案の一般教書演説前の成立に際して審議妨害を受ける
　可能性はでてきましたが、それでも民主党の圧倒的優位は変わらず、
　法案は通せるからです。

　しかし医療改革について肝心の民主党の中に対抗勢力があり、
　オバマ大統領がそれを抑えられていないことが問題です。

　内部のコントロールが完全ではなく、足元が固められていないのです。
　こうした点にもオバマ政権の問題点が如実に現れていると感じます。

　-------------------------------------------------------------
　 ▼オバマ大統領の経済政策に対する逆風は強まるばかり
　-------------------------------------------------------------

　21日、オバマ米大統領は金融危機の再発防止に向けた新たな金融規制案を
　正式に発表しました。

　金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジ
　ファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を
　設定するとのことです。

　意思決定力・実行力が問われているオバマ大統領ですが、もしこれが
　実現できたならば一気に形勢が逆転すると思います。
　それくらい、この金融規制案には大きなインパクトがあります。

　新金融規制の概要をまとめると以下のようになっています。

・銀行への規制：高リスクの投資を規制、自己資金勘定での高リスク
　投資を制限する
・銀行・投資銀行への規制：「大きすぎてつぶせない」状況をなくすため
　に、市場借入（負債）に上限を設ける

　ヘッジファンドや未公開株を手がけるファンドの所有、投資を禁止すれば、
　いま銀行が行っている業務の半分は出来なくなります。

　さらに、高リスクかどうかは別として自己資金勘定での投資を制限すれば
　ゴールドマン・サックスなど、ウォール街の投資銀行の利益は激減する
　でしょう。

　今期ゴールドマン・サックスは収益、利益の相当な割合を自己資金勘定
　から叩き出しています。銀行とも投資銀行とも呼べない有様ですが、
　規制が入ると収益、利益は一気に圧縮されることが予想されます。

　また、銀行に対して市場がまだまだ資金を提供しようとしても、市場借入
　（負債）に上限を設けることでそれを出来なくしてしまうというのも、
　かなり大きな影響があると思います。

　こうしたことが実現できれば、まさに利権の中心になっているウォール街
　を沈黙させることになりますから、オバマ大統領に実行力があるなら、
　ぜひやってみて欲しいと私は思います。

　しかし、さすがに影響力が強すぎてかなりの抵抗が予想されます。
　おそらくオバマ大統領そのものを潰しにかかる勢力も出てくると思います。

　また現実的な問題として、現在の金融システムはファンドを織り込み
　済みで動いているという点も見逃せないでしょう。

　一般の投資家から集めた資金だけで運用するというのは結果的には
　正しいのかも知れませんが、ファンドを通じての銀行貸出がなくなると
　世界経済を動かすための「潤滑油」として機能するものがなくなります。
　今の金融の実態から見ると、これは相当大きな問題です。

　オバマ大統領の経済政策への逆風の強さは、他でも感じられます。
　例えばオバマ大統領が望んでいるバーナンキ氏のFRB議長への再選に
　ついてもTIME誌が批判を表明しています。

　1月25日号のTIME誌によれば、TIME誌が昨年「マン・オブ・ザ・イヤー」に
　バーナンキ氏を選出したのは間違いだったとし、バーナンキ氏が不況の原因を
　作った張本人だとしています。

　また、1月25日号のBusinessWeek誌ではノーベル経済学賞も受賞した
　経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏が、オバマノミックス
　やガイトナー氏など、オバマ大統領の経済政策を痛烈に批判しています。

　オバマ大統領側を支えているのはボルカー元FRB議長ですが、こうした
　大きな逆風に対するには少々高齢に過ぎるように思います。今オバマ
　大統領が問われているのは、意思決定力であり実行力です。大きな逆風
　だと思いますが、米金融規制を実施し、大きな影響力を示してもらいた
　いと期待しています。

　このような質問に対し皆さんはどう考えますか？

　大前曰く、定年後に残された時間は87600時間。
　（１日12時間自由に使えるとして20年分）
　これは現役時代に会社で働く時間より長いそうです。

　この“莫大な時間の使い方”という“答えのない問題”に対して、
　問題解決者はどのように臨むでしょうか。

　読書、旅行、ゴルフ・・・
　やみくもに考えていては意味がありません。
　
　おそらく20個出すのは至難の業でしょう。

　問題解決者の思考で論理的に考えてみてください。

　さらに本気でより深く考えるのであれば、
　他の先進国のアクティブシニアに関する情報を収集したり、
　国内のアクティブシニアに対する取り組みを調べてみるのも
　ありでしょう。

　このように問題解決者はどのような問題に関しても論理思考を
　を駆使し、自分の頭でどんどん突き進み、独自の論理的な見解
　を出すことができます。　　　　　
　
【問題解決力トレーニングプログラム　３月１日開講生募集中】　　

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　【参照】週刊朝日
　３８年間の会社人生よりも長い定年後の８万時間を生き抜け！！
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　「勝手に検証　問題解決的ニュースの読み方。」は、
　毎週、「ニュースの視点blog」で更新された大前の記事に対して、
　大前が問題解決力をどのように使い、ニュースを読み解いたのか。

　その思考のプロセスを勝手に検証していきたいと思います。

　大前の記事と併せて読んでいただき、
　ニュースの読み方、問題解決力の重要性を
　ご理解いただければと思います。

　今週は【KON294　民主党長期政権に向けた布石～田中角栄の染色体を受け継ぐ小沢一郎という存在】
　
　について、「勝手に」秘められた問題解決力を検証します。

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　【by問題解決力トレーニングプログラム】
　　　　　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　

　
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■┓≪勝手にあとがき≫
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　先日の３連休で明治神宮におみくじをしに行ってきました。
　成人式ということもあり、スーツや振袖姿の方が大勢いました。

　ところで、成人式で女性が振袖の首周りに巻く白いフワフワしたもの。
　この存在に昔から疑問を感じていました。

　通称：ショール。

　しかしWikipediaによると、ショールとは
　肩にかけたり、頭からかぶったりして着用する。通常は四角形を
　した布で三角形になるように折って使うが、最初から三角形のも
　のもある。カシミール地方の男性の、伝統的な衣装が発祥である。
　（Wikipedia）

　とあります。つまり、日本の伝統的なものではないようです。

　さらに詳しく調べてみると、

　・正式名称もショール
　・ショールは成人式の正装として絶対のものではないとのこと。
　・歴史はいつから始まったのかはわからず、防寒具として
　　いつからか付けるようになった。
　・成人式以外の和装の時の防寒具としても使える

　など謎の多い存在であることがわかりました。

　防寒具ということは屋内の式場では外していないといけない
　ということになりますね。

　　　　　　　　　　　（編集部M者）
　

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