■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
韓国人拉致・殺害事件
人質解放でタリバン幹部「23億円以上受け取った」
韓国政府は、一貫して否定
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●内政を優先し、国際社会に迷惑をかけたと非難されてしまう韓国
１日、アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・
殺害事件で、タリバンの幹部は韓国政府から人質解放の際に
「2,000万ドル（約23億円）以上を受け取った」と語りました。
これは、ロイター通信が報じているものですが、
韓国政府は一貫して否定しています。
この幹部は、最高指導者オマル師が指揮する10人編成の
幹部会議のメンバーで、受け取った身代金は武器購入などに
充てるだろうとのことです。
これは、非常にややこしい話になっています。
韓国政府としては、人質を返してもらうために
様々な交渉材料を探したことと思います。
しかし、タリバンが要求する捕虜を韓国政府が匿って
いるわけでもありませんから、これといった交渉材料はなく、
結局のところ、表向きは12月までに韓国軍を撤廃させるという
条件にしておきながら、身代金を払うことで事態の解決を
図ったのでしょう。
しかし、仮にこれが本当だとすれば、米国を始め、
国際社会としては許容するわけにはいかないでしょう。
テロリストが莫大な資金を得て、今後もテロ活動が
継続しやすくなるという問題とともに、
テロ行為に屈したという行為そのものが
問題視されることになります。
韓国政府は内政を優先して国際社会に迷惑をかけた
というレッテルを貼られることになってしまう、
非常に後味の悪い結末です。
●韓国政府からの資金提供の有無に関係なく、
国際社会は混乱させられた
“一方、もし、本当は資金を受け取っていないとしたら？”
ということを考えてみると、非常に面白い事情が見えてきます。
おそらく、実際に資金を受け取っていないとしても、
タリバン側は「資金を受け取った」ことにして発表する
という手を使うでしょう。
なぜなら、そういう発表をすることで、
「今後のテロ活動が継続できる資金を得た」と言えば、
米国や国際社会を動揺させることができるからです。
また、実際には資金を渡していないとしても、
国際社会への立場を考えると、韓国政府は困った立場に
陥ることになります。
イスラム原理主義の考え方に立脚するなら、
「お金を要求しない」という姿勢をとることは、
十分にあり得ることかも知れません。
しかし、だからといって、そのまま素直に発表するとは
限らないというわけです。
実際に韓国政府がタリバン側にお金を渡したのかどうか、
真相は藪の中ですが、
どちらにせよ、今回のような発表によって、
国際社会は、実際に韓国政府からタリバンへの
お金の支払いがあったかどうかに関わらず、
大きなダメージを受ける結果になってしまうのです。
以上
RSSフィード