■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
国民年金未納 4年ぶりに増加
06年度納付率66.3%
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●現状の年金制度の問題点とは？
2006年度の国民年金保険料の納付率は、前年度比で
0.8ポイント低い66.3％でした。
これを受けて、社会保険庁は2009年度以降の
目標値・納付率80％を再検討するとのこと。
納付率は2003年度から徐々に回復していましたが、
相次ぐ社会保険庁の不祥事がひびき、
4年ぶりの低下となりました。
これだけ社会保険庁の不祥事が明るみに出てくれば、
納付率が低下するのも当たり前です。
窓口で「また横領するつもりじゃないのか」と言われたら、
何も言い返すことができないというのが現状だと思います。
国民の怒りは「年金なんか払ってたまるか」という心情に
発展しています。
年金制度の改善を考える際、この心理的な問題を
無視できないこと、
また、年金保険料の支払いを強制することも
難しいということを認識するべきでしょう。
今回は、社会保険庁の不祥事により年金未納問題へと
発展しましたが、そもそも年金制度のシステムにも
問題があると私は考えています。
例えば、2001年10月に導入された確定拠出年金（日本版401k）
ですが、
企業が拠出できる金額に比べ、個人が拠出できる金額が少なく、
また、運用成績についても利回りが悪くなっているのが現状です。
さらに、「年金口座はあくまで自分のもので、
会社を辞めても、転職先で継続することができる」という
建前はあるものの、手続きが面倒な上に利回りが悪いために、
手続きを忘れて支払ったお金が宙に浮いた状態に
なっている人が約8万人（2006年度、国民年金基金連合会調査）
もいるのです。
●小手先の改善ではなく、全面的に新制度へ移行すべき
かつて米国は、今の日本と同じく、大きな政府になり
過ぎてしまったという問題を抱えていました。
それを乗り越えるための施策の１つが、米国版401kでした。
米国版401kで重要なのは、年金の運用・管理を
国が行うのではなく、個人による拠出が基本で、
企業はそれに上乗せ拠出が行えるような体制が整えられて
いることです。
転職をして企業が変わっても、自分の年金口座を引き継いで
いけるようになっています。
今後、日本の年金制度の体制を考える際に、非常に参考になる
事例だと思います。
現状において混乱の極みに達している今の年金制度のままでは
らちがあきません。
日本も新しい年金制度を作って、全面的に移行させるべきだと
思います。
「誰が納付していて、誰が納付していないか」分からない
部分については、今からはっきりさせることは不可能だと
思います。
それよりも国がこの責任についてきちんと謝罪すると共に
社会保険庁を解体、
一連の不祥事に関与した同庁関係者の責任を追及し、
その上で新しい制度への移行を考えるのが
建設的な考え方だと思います。
今の年金問題を解決するには、小手先の改善ではもはや手遅れです。
どこへ行っても記録がはっきりしているという
システム基盤を先に作り上げ、その上で新制度を運用する
以外に道はないと私は感じています。
以上
RSSフィード